不動産登記業務の現場では、見積もり依頼を受けるたびに「評価額から登録免許税・報酬」を算出する必要がある。これは単純な掛け算ではなく、登記の種類、土地と建物それぞれの固定資産税評価額、共有持分比率、軽減措置の適用条件など、いくつもの分岐が絡む計算だ。所長と一部のベテラン職員は頭の中で算出できるが、若手や新人にとっては「何を見て何を掛け合わせるか」を覚えるだけで数ヶ月かかる領域だった。結果、見積もり依頼が入ると業務が一部のベテランに集中し、繁忙期には事務所全体の処理スピードが落ちる。電卓を片手に紙の評価証明書を見ながら計算する光景が日常で、ベテランが休めば「明日の見積もりが出せない」というリスクすら抱えていた。月間150〜180件の見積もり依頼があり、1件あたりの試算には熟練者でも数分程度を要するため、ピーク時には事務所全体が試算作業で止まりかける場面もあった。所長としては「この計算をいつまでも自分しかできない状態にしておきたくない」という思いが強く、属人化の解消が長年の懸案事項になっていた。

AIを活用。不動産評価額から登録免許税・報酬まで一気に算出できる試算ツールを構築した。所長の頭の中にあった分岐ロジック（登記種別・土地建物・共有持分・軽減措置）を、覚えさせ必要情報を入力すれば自動計算が走る形に整理。出力には「どの条件で何を掛け合わせたか」という根拠も明示されるため、新人がそのまま顧客提示資料の下敷きとして使える品質になっている。電卓と紙の評価証明書をめくっていた作業が、文字どおり「データの添付」という単純作業に置き換わり、新人でもすぐに見積もり対応に入れる体制になった。属人化が解消され、繁忙期の処理能力が事務所全体で底上げされている。さらに、運用しながらツール側のロジックを継続的にアップデートする方式を採っているため、税制改正や新しい運用基準が出ても、その都度コードを直すだけで全員の試算が同期される。「ベテランが休んだら止まる」というリスクが消え、所長は本来注力したかった顧客対応・案件マネジメント・所員教育に時間を回せるようになった。次フェーズでは、書類返却・送付工程（レターパック手書き・送付状作成・受領書テンプレ等）の効率化に着手する予定で、業務全体のDX化が広がりつつある。