皆さん、こんにちは。ジャパンフードカンパニーの南口です。
「生産性向上」と「働き方改革」は、セットで語られることが多い言葉です。
ただし中小企業の現場では、この2つの順番を間違えると、かえって業務が回らなくなります。
14年間、70社を超える食品メーカー様を支援してきた中で、両立させて成果を出した会社と、かけ声だけで終わった会社を数多く見てきました。
本記事では、中小企業が生産性向上と働き方改革を両立させるための、現実的な進め方を解説します。
- 生産性向上と働き方改革、中小企業でなぜ両立が難しいのか
- 「残業削減」だけでは生産性が上がらない理由
- 最初に着手すべき業務の見極め方
- JFCの支援現場で実際に効果が出た進め方
生産性向上と働き方改革、中小企業ではなぜ両立が難しいのか
多くの中小企業は、「働き方改革」を先に、「生産性向上」を後回しにしてしまいます。
これでは業務量はそのままに労働時間だけを削ることになり、現場にしわ寄せが行きます。
大企業であれば、働き方改革の専任部署を置き、時間をかけて制度設計ができます。
一方、中小企業では総務担当者が兼任で対応するケースがほとんどで、制度づくりに割ける時間自体が限られています。
JFCの支援現場でも、「残業を減らせと言われたが、仕事量は変わっていない」という現場の声を何度も聞いてきました。
「残業削減」だけでは生産性は上がらない理由
残業時間を削っても、業務量そのものが減らなければ、どこかにしわ寄せが生じるだけです。
生産性向上とは、同じ時間でより多くの成果を生み出す状態を作ることを指します。
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制は中小企業にも適用されています。
［出典：厚生労働省「働き方改革関連法」の概要より］
制度対応だけを目的にすると、現場は「やることは同じなのに時間だけ減らせと言われる」という不満を抱えます。
この状態を防ぐには、労働時間の削減と業務量の削減を、必ずセットで進める必要があります。
どちらか一方だけを追いかけると、必ずどこかに歪みが出ます。
中小企業が生産性向上で最初に着手すべき業務はどこか
最初に手をつけるべきは、「毎月・毎週繰り返している定型業務」です。
繰り返し発生する業務ほど、改善効果が積み重なりやすいためです。
具体的には、以下の3つの観点で業務を洗い出します。
- 作業時間が長い業務（1回あたり30分以上かかるもの）
- ミスや手戻りが起きやすい業務
- 特定の担当者しかできない業務（属人化している業務）
JFCの支援現場では、請求書の仕分け作業や受発注の転記作業など、地味だが毎日発生する業務から着手するケースが多く見られます。
派手な改革より、こうした積み重ねの改善の方が、現場の納得感を得やすいというのが実感です。
働き方改革を成果につなげる会社・空回りする会社の違い
成果につながる会社は、経営者が「何のためにやるのか」を現場に伝えています。
空回りする会社は、制度や数値目標だけが先行し、目的が現場に共有されていません。
特に注意すべきは、「効率化」「生産性向上」という言葉が、現場には「人員削減」の前触れとして受け取られやすい点です。
経営者にとっては前向きな言葉でも、伝え方を誤ると現場の協力を得られなくなります。
JFCの支援現場では、「今の人数のまま、もっとお客様と向き合う時間を増やしたい」という伝え方をした企業ほど、現場の協力を得やすい傾向にあります。
これは仮説ですが、生産性向上の目的を「人を減らすため」ではなく「今いる人の時間を有効に使うため」と位置づけることが、両立の分かれ目になると考えています。
JFCが支援した中小企業の生産性向上 実例
JFCのDXコンシェルジュでは、食品会社の定型業務を中心に自動化支援を行ってきました。
以下は実際の支援実例です。
- 受信した請求書の仕分け・整理を、生成AIを活用して毎朝6時に自動実行する仕組みを構築
- ECの出荷指示業務を自動化し、1日60分かかっていた作業を5分に短縮
- 請求書発行をGoogleカレンダーと連動させ、自動生成する仕組みを構築
いずれも、大掛かりなシステム刷新ではなく、既存の業務フローを整理した上で、ピンポイントに１～２カ月ほどで自動化した事例です。費用も15万円～40万円程度で、1年以内での回収の目途がついています。生産性向上は、必ずしも大規模投資を必要としません。
まとめ
生産性向上と働き方改革は、同時に進めることで初めて成果につながります。
残業削減だけを先行させると、現場にしわ寄せが生じ、かえって不満を招きます。
まずは繰り返し発生する定型業務を洗い出し、目的を現場と共有した上で着手することをおすすめします。
よくある質問
生産性向上と働き方改革は同じ意味ですか？
厳密には異なります。生産性向上は「同じ時間でより多くの成果を生み出す」ための取り組みで、働き方改革は「労働時間や働き方の制度」を見直す取り組みです。両者は目的を共有した上で、セットで進めることが重要です。
社員が少ない会社でも取り組む意味はありますか？
むしろ効果を実感しやすいのは少人数の会社です。1人が複数業務を兼任しているケースが多いため、1つの業務を効率化するだけで、全体への波及効果が大きくなります。
生産性向上にはシステム投資が必須ですか？
必須ではありません。JFCの支援現場でも、まずは業務の洗い出しと整理から始め、必要な範囲でツールを導入するケースがほとんどです。目的が定まらないまま高額なシステムを導入すると、かえって使いこなせず失敗するリスクがあります。
効果が出るまでどれくらいかかりますか？
業務内容によりますが、定型業務の自動化であれば、数週間から数ヶ月で効果を実感できるケースが多いです。制度面の働き方改革は、現場への浸透に半年以上かかることもあります。
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著者：南口龍哉（ジャパンフードカンパニー代表取締役）。食品製造業のEC・DX支援に14年間従事し、70社超の支援実績を持つ。
最終更新：2026-07-28
